コラムのポイント

前編では、反社チェックが「形だけ」になってしまう三つの落とし穴として、

1. 名前照合だけで「問題なし」としてしまう
2. 新規取引の一回チェックで止まってしまう
3. 担当者ごとに結論が変わる、属人的な判断になっている

という課題を整理しました。

後編となる本稿では、

• 反社チェックに求められる「情報の広さ」と「情報の深さ」という二つの軸
• その二つを両立させるための情報基盤の一例（JCIS WEB DB（Ver.3））
• 自社の反社チェック体制を見直すためのチェックポイントと、次の一歩

を簡潔にまとめます。

ここでいう情報の広さとは、さまざまな情報源を横断的にチェックできるかどうか、という観点です。例えば、

• 新聞・雑誌・業界紙などの報道
• インターネットニュースや専門メディア
• SNSや掲示板での評判・トラブル情報
• 官公庁・自治体などの公表情報
• 海外の制裁リストや PEPs（各国の要人・公的立場にある人物）情報

一つのリストや特定のデータベースだけでは、どうしても「見えている世界」が狭くなります。
前編で触れた「名前照合だけで安心してしまう」状態は、この広さが不足しているケースと言えます。

一方で、情報の深さは、次のような観点です。

• どのような基準と手続きで情報が収集・整理されているか
• 日々の動きに応じて、継続的に更新されているか
• 情報の出典や根拠が一定程度明らかになっているか

いったん照会した情報を更新せず、そのままにしてしまう状態は、この「深さ」が不足している状態です。
環境や関係性が変わっているにもかかわらず、過去の情報だけで「今も問題なし」と判断してしまう危険があります。

情報の広さだけがあっても、裏付けや更新性が弱ければ、判断材料としては心もとないものになります。
逆に、一部の分野だけ深く追えても、その範囲が狭ければ見落としは残ります。

反社チェックで本当に重要なのは、

　情報の広さと深さを、偏りなく両立させること

です。

このギャップを、担当者個人の経験や勘で補おうとすると、
「人によって結論が変わる」「グレーな案件ほど判断がぶれる」といった問題も生じやすくなります。

そこで次に、広さと深さを両立させる仕組みの一例として、
反社会的勢力データベースエンジン 「JCIS WEB DB（Ver.3）」 を活用した反社チェック基盤を見ていきます。

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反社会的勢力データベースエンジン 「JCIS WEB DB（Ver.3）」 は、
反社チェック・コンプライアンスチェックのための即時検索システムです。
ここでは、主な特徴をコンパクトに整理します。

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JCIS WEB DB（Ver.3）は、警察外郭団体との協力体制を通じて、

• 警察関連情報
• 反社会的関係情報

など、一般には入手が難しい情報を独自に収集・蓄積しています。
公開リストや一般報道だけでは把握しきれないリスクについても、裏付けのあるデータに基づいたチェックが可能になります。

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企業名・個人名を CSV や PDF などの形式でアップロードするだけで、
最大5,000件まで同時照会が可能です。

• 取引先や顧客を一件ずつ照会する手間を削減できる
• 手入力による作業時間や入力ミスのリスクを抑えられる
• 登記情報PDFから法人・役員情報を自動抽出し、そのまま照会にかけられる

といった形で、広く・継続的にチェックしたいというニーズに対し、現場の負担を抑えながら対応できます。

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海外の PEPs や制裁対象者、国際的な報道情報などについても、海外リスク情報との連携を通じて幅広くカバーしています。
これにより、国内取引が中心の企業だけでなく、海外拠点や海外取引を持つ企業でも、
国内外をまたいだリスク情報を一つの仕組みで確認しやすくなります。

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JCIS WEB DB（Ver.3）は、24時間365日、即時検索が可能です。

• 急な取引や契約前のタイミングでも、時間帯を問わず照会できる
• 営業担当者が夜間や休日に情報を確認したい場合でも、待ち時間を減らせる

といった意味で、「確認したいときにすぐ確認できる」環境づくりに役立ちま

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照合結果が曖昧な場合や、判断に迷うケースでは、専門スタッフによる同一性確認や危機管理対応の相談を受けることができます。
自社だけでは判断が難しい場面でも、外部の知見を踏まえた統一的な判断を行いやすくなります。

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前編で取り上げた三つの落とし穴との関係で整理すると、JCIS WEB DB（Ver.3）のような情報基盤は、

• 情報源とカバー範囲を広げることで、「名前照合だけで安心してしまう」状態を減らす
• 大量照会・24時間利用といった仕組みによって、「新規取引の一回チェックで止まってしまう」状態から抜け出しやすくする
• 専門的な情報と同一性確認のサポートにより、「担当者ごとの属人的な判断」に頼りすぎない環境を整える

といった形で、広さと深さの両面から、三つの落とし穴を埋めていく役割を果たします。

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こうした情報基盤を活用しつつ、企業側で整えていくべきなのは、

• 情報の広さと深さを意識したチェック範囲の設定
• 変化を前提にした、定期的な見直し・モニタリング
• 個人の経験や勘に依存しすぎない、基準・ルール・フローの明文化

といった、「実務の中で機能する仕組み」です。

一度の不祥事や取引先の問題が、取引停止や金融機関の姿勢の変化、採用・IR・評判への影響となって跳ね返るケースは少なくありません。
反社チェックは、もはや「システムを入れているかどうか」だけの話ではなく、

• ガバナンス
• リスクマネジメント
• 取引先・金融機関・株主からの信頼

と直結する、経営テーマの一つになっています。

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最後に、貴社の反社チェック体制について、次のような点を一度振り返ってみてください。

まず優先して確認したいポイント

• 新規取引のときだけ、一度チェックしてそのままになっていないか
• 公開リストとの名前照合だけで「問題なし」としていないか
• 担当者ごとに判断が異なり、基準が言語化されていない部分はないか

余力があれば、あわせて確認したい視点

• 海外取引やグループ会社を含めた広さと深さを意識したチェックになっているか
• 情報の更新やモニタリングを、誰がどのような頻度で担っているか

もし気になる点があれば、

• チェックする範囲（どこまで広く見るか）を整理し直す
• 情報の更新頻度やモニタリング方法（どれだけ深く追うか）を見直す
• 判断基準やフローを文書化し、共有する

といった、小さな見直しから始めてみてください。
その一歩が、企業の信頼と将来を守るための土台になります。

自社だけでの見直しや仕組みづくりに不安がある場合は、
日本リスクマネージメントサービス株式会社（JRMS）までお気軽にお問い合わせください。
反社チェックを検討する際の参考となる情報や、取り扱いサービスの概要についてご案内いたします。

反社チェックをより身近で、実務に根ざしたものにしていくために、
「今のやり方で本当に十分かどうか」を見直すきっかけとして、
今回のコラムがお役に立てば幸いです。