【前編】反社チェックは「導入して終わり」ではない

継続してモニタリングすることこそ真髄――必要性

コラムのポイント

一度の誤った取引が、長年積み上げてきた信用を一瞬で失わせることがあります。
反社チェックは、導入しただけではリスク対策になりきらないことがあります。
本稿では「なぜ継続モニタリングが必要になるのか」を、実務の前提として整理します。

反社会的勢力側は不透明化・巧妙化し、企業が「知らずに取引」してしまう可能性が指摘されています
情報は“生もの”で、鮮度が落ちれば意思決定に使いにくくなります

取引先や周辺環境は変化し、初回チェックだけでは追いつかないことがあります

反社チェックの重要性は広く認識され、システム導入も進みつつあります。
それでも企業間トラブルや不祥事が起こる背景には、「導入したことで安心してしまい、その後の対策が十分に続かない」ことが挙げられます。

反社チェックは「導入して終わり」の対策ではありません。
取引先や顧客の状況は常に変動しており、初回チェックでは問題がなくても、その後にトラブルや反社会的勢力との関係が発生することは起こり得ます。さらに、企業を取り巻くリスクは、技術の発達や社会情勢の変化によって、手口が巧妙化・複雑化していると整理されています。

実際、政府の指針でも、暴力団関係企業等の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、企業が暴力団関係企業等と「知らずに」結果的に経済取引を行ってしまう可能性がある旨が整理されています。
だからこそ、初回の確認だけでなく、継続して変化を捉える運用が欠かせません。